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プレスリリース

東京 06/02/2016

DHL、90億円投資の新施設「東京ゲートウェイ」開設により、日本での貨物処理能力と生産性を大幅に拡充

DHL Article
公開された新東京ゲートウェイ
  • 自動仕分け装置の導入によりサービス品質、生産性を向上
  • TPP協定の実施を前に貨物量拡大を優先課題に
国際航空貨物輸送会社、DHLジャパン株式会社(代表取締役社長:山川丈人 本社:東京都品川区)は本日、東京・新木場に90億円(6,600万ユーロ)を投資し開設した新施設「東京ゲートウェイ」を公開しました。新施設の敷地面積は20,000㎡、旧施設である東京ディストリビューションセンター(以下TDC、敷地面積11,600㎡)の約2倍となっています。新施設はまた、保税蔵置場を備え、お客様の貨物の集配を行う港サービスセンターも併設しています。

日本市場において堅調な事業成長を遂げてきたDHLジャパンが取り扱う貨物量の増加に伴い、東日本一帯と成田国際空港をつなぐ拠点となるTDCは常にフル稼働の状態にあり、新ゲートウェイの開設が必要となっていました。今回の新施設開設によりこの課題を解決し、またTDCは、貨物の集配拠点となるDHL東京セントラルサービスセンターに変換されます。

DHLエクスプレスCEOのケン アレンは次のように述べています。「『東京ゲートウェイ』は、DHLが単独のロジスティクス施設として日本に行った最大規模の投資となり、本施設稼働により日本のネットワークは大幅に強化されます。2030年¹までに日本のGDPを15兆円程度押し上げるとの報告があるように、TPP協定(環太平洋パートナーシップ協定)をはじめとする各種の貿易協定は、アジア地区の今後の成長をさらに後押しするものと見込んでいます。TPP実施を前に、日本での東京ゲートウェイを開設する運びとなりました。」

DHLエクスプレス アジア太平洋地区CEOのケン リーは、「『東京ゲートウェイ』はDHLエクスプレスが日本に持つ3つのゲートウェイの一つであり、西日本・中部の主要ビジネス圏をカバーする関西国際空港ゲートウェイ(敷地面積10,100㎡)および中部国際空港ゲートウェイ(敷地面積8,000㎡)を補完しています。eコマースや自動車業界をはじめ、中国、東南アジアと日本間での国際輸送ニーズの高まりに見られる通り、今後も、日本市場にはまだ成長の余力があると見ています。そうしたニーズに応えるべく、アジア地域のエクスプレス事業への投資を継続し、最高のスタッフによる優れたサービスをこれからも提供していきます。』

自動化(オートメーション)によるさらなる効率性・生産性の向上

記者会見にて、DHLジャパン代表取締役社長の山川丈人(左)、DHLエクスプレスCEO ケン アレン(中央)、DHLエクスプレス アジア太平洋 地区CEO ケン リー(右)
成田国際空港、羽田空港および東京のビジネス圏からのアクセスに優れる「東京ゲートウェイ」は、最先端の貨物自動仕分け装置を導入し、効率性、生産性、安全性を飛躍的に高めました。自動の仕分け機能(ソーター)と減速コンベアを備え、1時間に最大12,000個の貨物仕分けを可能にする本施設は、安全性を強化しながらもオペレーションの効率性と大量貨物の迅速な処理を重視した設計となっています。「東京ゲートウェイ」は、TAPA認証(Transported Asset Protection Association)のClass-A基準に基づき設計・構築されており、200台以上の監視カメラなど最新鋭のセキュリティ対策を導入しています。

DHLジャパン代表取締役社長の山川丈人は、「新東京ゲートウェイ開設は、DHLの日本における揺るぎないリーディングポジションの確立へ向けて重要な布石を打つものであり、DHLの日本市場への強力なコミットメントの現れです。海外市場、特に新興国での事業展開は、今や、多くの日本企業の成長戦略に欠かせないものとなっています。業界最高クラスの国際輸送サービスの提供により、DHLはこれからも、日本のお客様のビジネスの成長を強力にサポートしていきます。」と述べています。
¹ asiapacifictrade.orgExternal Link / New Window