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重要なお知らせ

業務広報は、高いサービス基準に影響を及ぼす可能性のある世界各国の最新のイベントをお知らせしています。
輸入貨物においてTPP11協定税率ならびに日EU・EPA税率の適用を受けようとする場合、一申告あたりの課税価格の総額が20万円を超える物品(※1)においては輸入申告時に原産品申告書ならびに原産品明細書及びその根拠となる関連書類の提出が求められます。(※2)
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2019年1月1日より、下記手数料の課金方法変更並びに価格改定をさせていただくこととなりましたので、お知らせいたします。
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2019年1月1日よりDHL Expressカスタマーサービスフリーダイヤル の営業時間が変わります。
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